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特商法が対象とする取引形態とトラブル事例

time 2022/02/06

1.特商法とは?

特商法とは、正式名称を「特定商取引法」と言います。
「特定商取引法」とは、

“この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。”
 (特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号) 第一章 総則 第一条より引用)

つまり、特定の取引形態における事業者側の違法かつ悪質な勧誘行為の取り締まりとともに、クーリング・オフ制度をはじめとした、悪質な取引事業者とのトラブルから消費者の利益を守ることを目的に定められた法律です。

2.「特商法」の対象となる取引形態

・『訪問販売』 ・・・事業者が消費者の自宅等へ訪問し、有形・無形(権利やサービスなど)を含めた商品の販売活動を行う取引形態です。
街頭で消費者を勧誘する「キャッチセールス」や、当選などを理由に消費者を呼び出して商品を販売する「アポイントセールス」も含まれます。

・『通信販売』 ・・・事業者が商品をテレビ、新聞、雑誌、インターネット等で広告し、消費者から郵便、電話、インターネット等の通信手段で申込みを受ける取引形態です。
例として、テレビショッピングやネットショップ等がこれに含まれます。

・『電話勧誘販売』 ・・・事業者や代行業者が、消費者に電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引形態です。

・『連鎖販売取引』 ・・・個人を販売員として消費者の勧誘を行わせ、新たに商品を購入した消費者にも、同じように別の消費者への勧誘を行わせる取引形態です。
俗に「マルチ商法」と呼ばれています。
類似した取引形態に「ねずみ講」がありますが、こちらは非合法で法律で全面的に禁止されています。

・『特定継続的役務提供』 ・・・一定以上の期間に渡る役務(サービス)の提供と、それに対する一定額以上の対価を支払う取引形態です。
現在、「エステティックサロン」「美容医療」「語学教室」「家庭教師」「学習塾」「結婚相手紹介サービス」「パソコン教室」の7つが対象とされています。

・『業務提供誘引販売取引』 ・・・事業者が斡旋する仕事(内職・副業など)で収入が得られると消費者を誘引し、斡旋した仕事をする上で必要とした商品等を購入させる取引形態です。

・『訪問購入』 ・・・事業者が消費者の自宅等へ訪問し、消費者から商品(貴金属など)を購入する取引形態です。

3.トラブル事例

・水道水の点検で自宅に訪問してきた事業者に、浄水器を買わされた。(訪問販売)
・インターネット広告をクリックしたら、勝手に有料登録された。(通信販売)
・語学教室の無料体験にいったら、強引に高額な契約をさせられた。(特定継続敵役務提供)
・在宅でできる副業に応募した際、高額な教材を買わされた。(業務提供誘引販売取引)

4.トラブルに巻き込まれたと感じたら

「消費者ホットライン(188番)」や「消費生活センター」など特商法に関する相談窓口が全国に設けられているので、なるべく早く連絡しましょう。